給付金申請が4か月で90倍に…。家賃を払えない人が急増してた

「住居確保給付金」とは平成27年から始まった「生活困窮者自立支援制度」による支援の１つ

一言で言うと「期限付きの家賃代理納付制度」だ。離職や経済的な困窮を理由に住まいを失ってしまった人、あるいは仕事が休業になるなどして家賃を支払う目処が立たず、これから住まいを失うおそれのある人が対象

生活費のうちでも最も多額に及ぶ住宅費の支出を支援することで、安心して就職活動に注力できるようにという意図

対象となるのは離職・廃業から2年以内の人とされていたが、コロナ対策で「休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある」人も受けられるようになった。つまり仕事に就いたままでも受給できるようになった

例えばスポーツジムの休業で勤務日数が減ったインストラクターや、アルバイト先の休業でシフトがなくなった人なども含まれる。これらは一例なので、自分が対象になるかどうかは窓口で確認してほしい

申請は入居者が行い、一定の要件を満たしていれば、原則として3カ月（最大9カ月）の間、家賃がオーナーの口座に直接振り込まれる。パートやアルバイト、フリーランスで働く人も対象

「住居確保給付金」の申請件数がことし7月までの4か月間で5万件近くとなり、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っている

専門家は「給付金の支給期間が切れる年末年始以降、家賃が払えずに路頭に迷う人が大量に出る懸念がある」と指摘

４～６月の３カ月分では計６万２千件超で、既に１０年度１年分を上回った

那覇市社協の窓口には「家賃が払えない」「収入が減って生活が厳しい」など、４０、５０代の労働者や外国人留学生から相談が多く寄せられた

ホテルで働く50代の男性は、外国人観光客が激減して勤務のシフトに入ることができなくなり、感染拡大の前には月に20万円近くあった収入が7月と8月はゼロになりました

収入が回復していない場合は最長９カ月まで支給期間を延長できるが、最初の３カ月では生活を立て直せず、８月分から支給期間を延長した人が全体の５６％に上っている

初回に申請した総合支援資金が９月末で支給を終える場合、３カ月延長して申請が可能で、延長の申請も増えている

支給期間が年末年始で切れ、路頭に迷う人が大量に出てしまうことも懸念される。感染収束の見通しが立たない中、国は支給期間を延長するなど、制度の見直しを検討するべき

コロナ禍の長期化で高齢層やファミリー層にも影響が広がっている。申請理由では休業などによる減収が７４％、離職や廃業が２６％だった