住民税非課税世帯が対象？1世帯30万円支給がよくわからない件

安倍総理は自民党の岸田政調会長と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、

所得が落ち込んだ世帯などに現金３０万円を支給する方針を確認しました。

岸田政調会長は様々な議論の結果で３０万円という金額について決定したとし、

「（日本は）一世帯の人数が２．２５とか２．２７と言われているので、その数字など、様々な観点からでてきた」と述べた。

そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調

詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。

緊急経済対策をめぐっては政府・与党内から最終的な事業規模は１００兆円に及ぶ、との見方が浮上しています。

これは低所得世帯への限定的な現金給付というのであって、決して「１世帯あたり３０万円給付」などと報道するようなものではない。

支給の対象は住民税非課税世帯。

加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向

申請は市区町村単位で受け付ける方針で、収入が減ったことを示す資料などを提出する必要がありますが、虚偽の申請を防ぐための対応策も検討されています。

給付の方式は、希望者から所得額や減少幅の申請を市町村窓口で受け付ける「自己申告制」とし、給付金は非課税とする。