● 安倍総理と岸田政調会長との緊急経済対策による会談
・現金30万円を支給する方針を確認
アフロ
Japan’s Prime Minister Shinzo Abe wears a protective face mask as he attends an upper house parliamentary session, following an outbreak of the coronavirus disease (COVID-19), in Tokyo, Japan April 1… by 写真:ロイター/アフロ
安倍総理は自民党の岸田政調会長と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、
・岸田政調会長は「2.25、2.27と言われているので、様々な観点からでてきた」と述べた
アフロ
Fumio Kishida, Chairperson, Policy Research Council of Liberal Democratic Party(LDP) attends the joint plenary meeting of Party members of both houses of the Diet in Tokyo, Japan on October 24, 2018… by 写真:アフロ
岸田政調会長は様々な議論の結果で30万円という金額について決定したとし、
「(日本は)一世帯の人数が2.25とか2.27と言われているので、その数字など、様々な観点からでてきた」と述べた。
・その上で「迅速に支給することが大事」と強調
そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調
詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。
緊急経済対策をめぐっては政府・与党内から最終的な事業規模は100兆円に及ぶ、との見方が浮上しています。
これは低所得世帯への限定的な現金給付というのであって、決して「1世帯あたり30万円給付」などと報道するようなものではない。
・しかし支給の対象は、住民税非課税世帯?
支給の対象は住民税非課税世帯。
加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向
・収入が減ったことを示す資料などを提出する必要があるという
申請は市区町村単位で受け付ける方針で、収入が減ったことを示す資料などを提出する必要がありますが、虚偽の申請を防ぐための対応策も検討されています。
給付の方式は、希望者から所得額や減少幅の申請を市町村窓口で受け付ける「自己申告制」とし、給付金は非課税とする。
弱い立場の人達は置いてけぼりになってしまいます。今からでも遅くないので現金一律給付にするべきです。とりあえず10万円給付して、様子を見てさらに何回か。
現金給付、1世帯30万円 所得減が条件、自己申告制 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-…
●ネットでは、このニュースに様々な声が上がっている
30万円の現金給付の対象の詳細がわかってきました→sankei.com/politics/news/…
①住民税非課税世帯
②一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯
が対象とのこと。住民税非課税世帯は約3100万人+一部業種の中小小規模事業者、個人事業主、フリーランスということですね。 pic.twitter.com/iXAjwopoui
年収100万以下って…
どこの世帯だよ。
3100万人もいるか?!
日本の人口約1.2億人約25%くらいの人いるのか…
働くのかバカらしくなるよ。
#現金給付 pic.twitter.com/lBHxKP8R9P
そもそも前年度から半分以下に減収した上で住民税非課税世帯の年収に該当するか?の算定基準もあやふやで、ここ一
〜二ヶ月の収入減を基準に年間見込支給額を算定するのか?とか色々わからない点が多過ぎます。 https://t.co/7W2R5Go3Zn
1世帯30万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsより
15万の収入でギリギリ生活してた人がさ、シフト減って12万の収入になるとするじゃん?足りない3万円どうすんの?どうすればいいの?