和牛券にお魚券…自民党の『商品券』乱発政策に様々な声

政府は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。

麻生太郎財務相は24日の閣議後会見で、経済対策の手段としては、現金給付よりも商品券配布が望ましいとの見解を示した。

リーマンショックの後に1万2000円ずつ国民1人当たりに配ったのですが、75％が貯金に回ったと言われているのです。

自民党内から経済対策として和牛に使える商品券を配布する構想が出ていると報じられている。

インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。

旅行会社を通じて期間中の旅行商品を購入した人に、代金の２分の１相当、最大で３万円分のクーポン券を発行する案が検討されています。

コンサートなどのイベントについても、チケット会社を通じて購入した場合、2割相当を補助することで調整を進めています。

さらに、魚介類の消費を喚起する「お魚券」発行も検討している。