他人事じゃない･･･いま急増する「早期退職」の実態

2019年1月から9月における上場企業の希望・早期退職の実施状況に関する調査結果を発表した。

2019年1月から9月までに希望・早期退職者の募集実施を公表したのは27社だったという。

対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えているとのことです。

「秋の陣」を迎えた9月以降、カーエアコン大手のサンデンホールディングス（HD）、手芸用品・生活雑貨の藤久など4社が計画を発表

今年に入って希望退職者募集を打ち出した企業数は20社を超え、前年比倍増の勢いだ。

2019年に1,000人以上の募集・応募を実施した企業はすでに4社あり、2018年（1月～12月）の3社を上回っている。

『早期退職制度』は、企業側の理由で募集する制度で、募集期間や人数が設定されます。

業績悪化を背景に整理解雇を行うと従業員のモチベーションが顕著に下がるので、整理解雇を回避し自主的に退職者を募ります。

特に早期希望退職制度は、整理解雇を避けるための手段として用いられる人件費削減施策です。

令和のリストラは、４０歳から始まる。

バブル期に大量採用した企業は、４０～５０代社員が突出して多い“逆ピラミッド”の年齢構成になっていて、若返りが課題。

今のうちに、早期退職を募集して、いびつな年齢構成を是正しておこうという企業も少なくないのです

業績は好調だけど今後、先行き不安でいまのうちに（人員を）減らしておこうという企業もあります。

つまり今はいいけど、将来の業績が不安ということですね。

アステラス製薬や中外製薬、カシオ計算機、キリンホールディングスなど、業績が堅調な企業による「先行型」の募集も目立っている。