不適切な900万本を削減…YouTubeが『健全化』に本気を出した

無料で利用できる動画共有の代表的なサイト。2005年に米国で設立され、2006年にグーグル社に買収された。

YouTubeでは、ユーザーがアップロードした動画を誰でも無料で閲覧できる。著作権の侵害になるファイルのアップロードは利用規約で禁止されている。

2013年3月22日、月間の利用者数が10億人を超えたと発表。

YouTubeは”13歳以上”であれば誰でも動画を配信することができます。（13歳未満は、規約上Googleアカウントを取得できない為、チャンネル開設または動画をアップロードできない）

一般人が自己を表現する場所が広がり、YouTubeがきっかけで有名になる人も現れた。また、政治家や既存のテレビ局、企業のキャンペーンやプロモーションにも利用されている。

YouTube パートナー プログラム（YPP）を利用することで、クリエイターは自身のチャンネルに動画広告を掲載し、収益をあげることができる。

YouTubeは過去数年、TwitterやFacebook、その他大手ソーシャルメディアとともに、ヘイトスピーチや過激派思想、フェイクニュースの拡散防止対策が不十分だとして批判の矢面に立たされてきた。

このコミュニティガイドラインやポリシーは、定期的に見直しを行っており、直近の1年半で30回のアップデートを行っています。

2019年6月5日には未成年者を保護する目的で「未成年者だけでのライブ配信を禁止する」方針を打ち出し、その翌日の6月6日にはさらに「コミュニティガイドライン」を変更して差別的なムービーを一層厳しく取り締まることを決定。

新しいポリシーでは、「年齢、ジェンダー、人種、カースト、宗教、性的指向、軍歴といった属性による差別や隔離、排除を正当化するために、あるグループが優越していると主張する」動画を禁止するという。

この改定では直接的な差別だけでなく、差別を繰り返す団体を賛美することなどもガイドラインに抵触するようになる。

例として、ナチスの主張を宣伝したり英雄視する動画でホロコースト否定論や、サンディフック小学校銃乱射事件はなかったと主張するような動画が削除対象になるとのこと。

明確なガイドライン違反とは言えない「ボーダーライン動画」についても対策を進め、視聴者にミスリードを誘うような「深刻な病が奇跡的に治る」という動画や、地球平面論の動画などが例として挙げられた。

実際に前四半期（2019年4～6月）では、テクノロジーと人間による検知で、約900万の動画を削除しました。そして、このうちの75％はユーザーが1度も閲覧しないうちに削除しています。

削除された計900万ものビデオの87％超は自動システムにより削除された、とYouTubeは話した。スパムをとらえるシステムが同期にアップグレードされ、スパム規則違反で閉鎖されたチャンネル数は50％超増えた、ともしている。