■「自然災害」が多い日本
地震に台風、集中豪雨、火山噴火、豪雪など、日本は自然災害の多い国。
気候変動などの影響により、これらの件数や被害額は近年増加傾向にある。
■その被害を少しでも抑えるため観測・予報技術は進歩している
特に「地震」と「台風」
2011年の東日本大震災以降、自然災害への対策は急速に進み、改善・向上が日々行われている。
■私たちに地震発生を知らせる「緊急地震速報」
平成19年10月1日から運用開始
平成19年10月1日から本運用が開始され、携帯ネットワークやテレビ、ラジオ、専用の受信機などに配信される。
仕組み
地震波には「P波」と「S波」があるが、P波の方がS波より速く伝わる性質があり、強い揺れによる被害をもたらすのは主にS波。
気象庁や防災科学技術研究所が全国に設置した約1,500カ所の地震計・震度計、地震観測網がP波を検知した段階で、地震の大きさを推定し、警報を発する仕組み。
■その緊急地震速報が先月27日から変わった
気象庁と防災科学技術研究所は6月21日、地震発生から緊急地震速報を発表するまでの時間を同月27日正午から短縮すると発表。
地震発生～緊急地震速報発表までの時間を最大で25秒短縮
気象庁によると、海底は陸上より地震計を固定させにくく、適切にデータを集めることが難しかった。
そこで、防災科学技術研究所が北海道沖～千葉県沖の日本海溝付近と、紀伊半島沖～四国・室戸岬沖に整備した地震観測網のデータ提供を受けることに。
東日本大震災のような日本海溝付近の地震は現在より最大25秒、南海トラフ地震の想定震源域にあたる紀伊半島沖などは最大10秒早く出せるようになった。
■さらなる進歩に期待
地震波と電気信号の速度差を利用しているため、震源からの距離が近いと速報と揺れがほぼ同時、場合によっては揺れが早く到達する場合がある。
16年4月の熊本地震や昨年9月の北海道胆振東部地震などの直下型地震では、緊急地震速報のアラームが「揺れる前に鳴った」人はごくわずかだった。
