■2025年問題はよく聞く言葉
国内において、7年後に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる超高齢社会によって生じる「2025年問題」
「2025年問題」とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達する事により、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題
2025年の年金や子育て向けの支出も含めた社会保障費全体は、2015年と比較して20％増の148兆9,000億円に上る
■そしてそれよりヤバいのが「2042年問題」
より深刻なのは2042年だ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、高齢者人口が3878万人でピークを迎える。これに対し、勤労世代である20～64歳は2025年に比べて1345万人も少ない
2025年より1256万人も減るとともに、就職氷河期を経験して思うような職に就けず非正規雇用に甘んじている人が多い団塊世代ジュニアが高齢者の仲間入り
人口減少と高齢化が最も顕在化するのが2042年（令和24年）だという。「団塊世代と団塊ジュニア世代が、すべて65歳以上の高齢者となっているため
■様々な問題が出てきそう
医療や社会保障にかかる費用が膨張する一方で税収減という状況は、放置できない課題として、国の政策に大きく影響及ぼすところ
就職氷河期と重なった団塊ジュニア世代には、思うような職に就けなかった人も多い。低年金や無年金者が増大するとの予測
２０３９年には火葬場が不足。そして２０４０年には自治体の半数が消滅の危機に陥り、２０５０年には世界的に深刻な食料や水不足の問題に直面
■生活保護費用が増大するという懸念も
高齢者の貧困者が大幅に増えると予想されている。こうした人たちの生活保護費用が20兆円規模で必要という試算も
氷河期世代はかつての世代とは異なり、非正規雇用が増え、収入も少ない。老後の生活資金を蓄えることもままならず、生活保護に頼らざるを得なくなる人が増大する
これらの人の多くが加入しているのは国民年金とみられ、高齢期に収入が月数万円の年金しかなくなり、そのまま生活保護へ転落することも予想
■人口減もピークとなる
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」（２０１８年推計）によると、２０４５年に日本の人口は２０００万人も減る
2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。
とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。
■地方では信じられない減少幅となる
２０１５年比で減少幅が大きいのは秋田のマイナス４１．２％。青森同３７％、高知同３１．６％、岩手同３０．９％と続く。
生産年齢人口比率は51.4%に落ち込み、現在（2015年）の60.7％を大きく下回る。働ける人が2人に1人の時代になりつつある
人口が減少すると、上下水道や道路などの土木インフラや小学校のような教育施設を維持することも危うくなる。
