■2017年、大きな話題となった仮想通貨
アフロ
A collection of Bitcoin (virtual currency) tokens are displayed in this picture illustration taken December 8, 2017. REUTERS/Benoit Tessier/Illustration (France) by 写真：ロイター/アフロ
インターネット上で「お金」のようにやりとりされ、専門取引所などで円、ドル、ユーロ、人民元などの法定通貨と交換することで入手でき、一部の商品やサービスの決済に利用できる
近年、日本における仮想通貨の認知度が上がり、仮想通貨の売買等を規制する改正資金決済法が2017年4月1日より施行されました
■大きな利益を得た人も多いのでは？
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Small toy figures are seen on representations of the Bitcoin virtual currency in this illustration picture, December 26, 2017. REUTERS/Dado Ruvic/Illustration (Bosnia and Herzegovina) by 写真：ロイター/アフロ
ビットコインが史上最高値を記録して終えた2017年は、「仮想通貨元年」とも呼ばれる年となった
「億り人」と呼ばれる、仮想通貨で信じられないほど儲かった人が続出
日経平均株価も大きく上昇はしましたが、それが霞んでしまうほどの上昇で、多くの億万長者も出現した
■そこで気になるのが税金の問題
仮想通貨の取引を始める人が増える一方で大きな課題となりそうなのが、税金の問題
「仮想通貨の確定申告は、どうすればいいの？」「申告しないとどうなるの？」……そんな疑問を持っている人も多いだろう
■ズバリ、仮想通貨で得た利益は納税義務が発生します！
2017年12月に、国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表
仮想通貨（ビットコインなど）を使って利益が出たら、「課税対象だよ」と国税庁が発表しました
■サラリーマンなど、給与所得がある方は２０万円以上の利益を得た方が対象
サラリーマンなど普段確定申告をしなくてよい人は、仮想通貨取引などで1年に20万円以上の利益が出たら、確定申告が必要です
確定申告では、副収入で20万円以上の所得を得ていない場合は確定申告の対象者にならない
自営業者など普段から確定申告している人は、利益の額に関わらず申告が必要です
■仮想通貨の利益に該当するのは
仮想通貨の売買で得た利益
仮想通貨売却の計算方法については、仮想通貨売却時の売却時価と取得原価の差額を雑所得として認識する
10万円で買った仮想通貨が値上がりして、100万円になった時点で売った場合、「円に交換した」ことになりますから、差額の90万円が所得です
仮想通貨で物品を購入した場合
