一体なぜ･･･いま地方銀行が生存危機を迎えてるワケ

メガバンクに先立ち、地銀の大半が19/3月期決算の発表を終えた。これを受け、株価の下落が著しい。

特に、一部の株価の暴落は強烈であり、例えば、ふくおかFG（8354）や富山第一銀行（7184）、群馬銀行（8334）などで下落幅が大きくなっている。

地銀の収益がジリ貧にあり、赤字のところもある。

地銀群は現在も収益性が低下している。さらに、近未来に赤字に転落していく可能性が極めて高い。

全国106行の半分にあたる54行の地銀が本業で赤字に陥るなど、経営悪化を危惧する声は多い。

金融庁はこの夏に地銀に一斉検査にはいって、収益性の低いところには行政処分を出す予定で、容赦ない。

日銀が大量に資金を供給し、政策金利をマイナスからゼロ％に誘導している。これが直接的な原因である。

成長している経済ならば、設備増強投資のための資金を企業が銀行から借りるので、銀行業界の融資残高は伸びて行くのですが、ゼロ成長経済だと、銀行業界の融資残高は減って行くのです。

金利を下げてライバル銀行から客を奪って来ようと考えても、ライバル銀行も同じ事を考えて金利を下げますから、客を奪って来るのは至難の技です。

今の金利状況を考えると、増益にすることは難しい。

とくに地方は、先端的に老齢化と人口減少が進み、商店街がシャッター街になってしまっている。

そんな地方を地盤とする地銀に「頑張れ」、「何をしてる」と叱咤するのは、疲労困憊したマラソン選手に「もっとしっかり走れ」と指示するに等しい。これが今の金融庁の姿勢かもしれない。

地域経済がなかなか活力を取り戻せていない状況の中、資金需要の低迷・競争の激化・超低金利の長期化にさらされており、収益力が削がれている

離職までいかずとも、全国の地方銀行では、転職サイトに登録し、離職の準備をしている若手銀行員が少なくない。

首都圏近郊の地銀行員は、「3年前から給与体系が改定され、ほとんど定期昇給がなくなった。若手には不評で、3年離職率は3割を超えている」と話す。

離職率が高いような銀行だと2～3年後に3割、5年後に半数近くが辞めていくようなところもあります。

メガバンクから地銀まで「厳しい」という声しか聞こえてこない。もう銀行は「いらない」のか。