P30すご…取引停止報道の最中『Huawei端末新作』が発表される

アメリカのドナルド・トランプ大統領が「情報通信上のリスクがある外国製品の取引を禁止する」という大統領令に署名し、以前からスパイ疑惑をかけられていたHuawei

スマートフォンの出荷量は1億台におよび、販売シェアは、サムスン電子37%に次ぐ29％と世界第2位のメーカーだ。

2018年のスマートフォンの売上は5兆6,000億円、通信向け設備機器は4兆7,000億円 合計10.3兆円規模に及ぶ。

米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。

Huaweiが今後発売する新規端末で、Androidの更新ができなくなるほか、Google PlayやGmailなどGoogleのサービスが利用できなくなるという。

そんなHuawei包囲網は、IntelやQualcommといったチップメーカーにも広がったことが報じられています。

Bloombergはこの措置について、チップメーカーはHuaweiとの取引によって得ていた数％の収益を失うだけでなく、それ以上の打撃を受ける可能性があるとしています。

Android担当チームは既存のHuaweiスマホではGoogle Playなどのサービスを引き続き使えるとするコメントを発表

「当社が米政府の要件に従っている限りは、Google Playなどのサービスや、Google Play Protectによるセキュリティは既存のHuawei端末で機能し続けます」と説明しています。

中国でもこの話は報じられているが、中国国内においては、ITニュースをチェックするような消費者しか興味はわかないだろう。なぜなら中国からGoogleの各サービスをブロックし、利用できないというのが理由のひとつ。

またここに挙げたGoogleの各種アプリをプリインストールしているAndroidスマートフォンは中国では販売されていないというのがもうひとつの理由だ。

2019年5月21日，Huawei Technologies（以下，Huawei）の日本法人であるファーウェイ・ジャパンは，ハイエンド市場向けの新型スマートフォン「HUAWEI P30」

エントリー市場向けスマートフォン「HUAWEI P30 lite」（以下，P30 lite）のSIMロックフリーモデルを5月24日に国内発売すると発表した。

同社は最上級機として、ドコモから「HUAWEI P30 Pro HW-02L」をリリース予定だが、HUAWEI P30もLeicaトリプルカメラを含めて、非常に強力なスペックの1台に仕上がっている。

メーカー想定売価は順に7万7800円（税込8万4024円）前後，3万2880円（税込3万5510円）前後となっている。

スペック面を見ていくと、水滴型ノッチの6.1型ディスプレー（19.5：9、1080×2340）は上位機と同じく有機ELパネルを採用。

P30 Proとは異なり、フラットなディスプレイを搭載する。また、ディスプレイには指紋認証センサーを内蔵する。

カメラは1/1.7型の大型4000万画素センサー、17mm相当の超広角1600万画素、光学3倍ズームの800万画素の組み合わせ。

スペック自体は昨年リリースの「HUAWEI Mate 20 Pro」に近いが、メインの4000万画素は上位機と同じく、G（グリーン）の代わりにY（イエロー）が用いられた「RYYB」センサーを採用。