■日本の企業127万社に廃業の可能性が
経済産業省は、2017年に「127万社もの会社が廃業予備軍になっている」というデータを発表
日本では、全事業者数の99.7％が中小企業と言われる。2025年、70歳以上となる中小企業経営者は、245万人にのぼると予測され、その半数が後継者未定。
2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性」がある
■廃業の原因は「後継者不足」
経営者の高齢化や後継者難を背景にいずれも全国上位となり、事業承継が急務であることが浮き彫りになった。
人材、技術、設備を次代につなぐ事業承継が、新時代の喫緊の課題として突き付けられている。
経営者の数が最も多い年齢は、1995年で47歳、2015年は66歳という結果です。
今後益々増えていくことが予想されています。
■18年度から廃業する企業が増加している
2016年の休廃業・解散件数は2000年と比較して2倍に迫り、過去最高となりました。事業が黒字で高い技術力を持っているにもかかわらず、廃業に追い込まれるケースも少なくありません
18年に全国で休廃業・解散した企業は前年比14.2％増の4万6724件だった。増加は16年以来、2年ぶり
２０１８年の東北の休廃業・解散動向調査によると、負債がないまま事業を停止したり、継続を断念したりした企業は、前年比２７．８％増の３０９６件で過去最高
東北の企業のデータです。東北は特に深刻のようです。
■今後、爆発的に増加することが想像されている
親族に事業承継をしている企業は、20年前の約半数にまで減少してきており、その結果として多くの中小企業が事業承継に悩まされる現状
2025年までに70歳以上のリタイア適齢期を迎える中小企業の社長は約245万人いますが、その約半数に当たる約127万人の社長は「後継者未定」
2025年頃までに約650万人の雇用と約22兆円分のＧＤＰ（国内総生産）が失われる可能性を指摘
■日本全体の3分の1の企業が危うい状態に…
この数字は日本の会社全体の約3分の1にあたります。これらの会社が本当に廃業となれば、その影響で失われる雇用やGDPの損失はとても大きなものになる
「業績が好調でも後継者がいないため、事業の継続を断念するケースがある」と指摘。「廃業『予備軍』も多く、技術の伝承が絶たれると産業基盤が崩壊に向かう可能性がある」
企業の消失は地域の資源と資産の損失でもある。震災復興の先に、荒涼とした大廃業時代があってはならない。
■問題は「業績がいい企業」も廃業に追い込まれていること
黒字のまま廃業した企業が約半数を占め、利益率が10％以上の企業も13.6％あった。
実際、痛くない注射針で有名な岡野工業（東京都墨田区）もそんな会社の一つだ。岡野雅行社長は、金属加工で世界的に高い技術力を持ち、国から「現代の名工」にも選ばれた人物で、さまざまな賞も受ける超優良企業として知られる。
後継者がいないことを理由に廃業を決めたということです。
後継ぎや高齢化、病気などの問題を理由に、経営者の判断で事業を停止することを指しています。これらの問題が解消されれば、事業の継続は可能
